2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
この通勤ラッシュのときに高年の方がどう対応できるかな。高齢者、高年者の方にもいろいろな年の方がいらっしゃると思うんですけれども、ちょっとそこは心配していて、例えば、御本人の御希望によるんでしょうけれども、御希望によって、自分は昼間のすいている時間帯に移動したいと思って予約が必ずしもできるとは限らないじゃないですか。その辺、私はとても心配なんですが、どういう事態になるかなと、通勤中の混雑が。
この通勤ラッシュのときに高年の方がどう対応できるかな。高齢者、高年者の方にもいろいろな年の方がいらっしゃると思うんですけれども、ちょっとそこは心配していて、例えば、御本人の御希望によるんでしょうけれども、御希望によって、自分は昼間のすいている時間帯に移動したいと思って予約が必ずしもできるとは限らないじゃないですか。その辺、私はとても心配なんですが、どういう事態になるかなと、通勤中の混雑が。
次に、高年法の改正で、高齢者の就業等確保措置、これ新たに七十歳までの努力義務が課せられたところです。七十歳まで就労している高齢者の比率というのはどのぐらいになっているのか、年齢ごとで。
やっぱり、年金とセットで現行高年法が雇用確保措置の義務がされたという経過があります。就業確保、これをするから受給開始年齢を引き上げるんだというようなことは、断じてこれは認められないということは強く申し上げておきたいと思います。 そこで、六十五歳以上七十歳までの就業確保措置、これも再々議論になりました。私の方からも質問したいと思います。
現行高年法下で起きている問題事例を紹介いたします。 八割程度の企業は継続雇用制度を採用しています。その場合、基本的に賃金は六十歳よりも低下傾向にあると報告されています。そして、中には到底受け入れ難い労働条件を提示する企業があります。 これは平成二十九年九月に福岡高等裁判所で判決の出た事例ですが、六十歳まで事務職の方が月給三十三万五千円で働いていました。
つまり、企業側が何を選択するかであって、労働側が希望する就労形態が、これ、雇用継続を望むんだといっても、それが保障されなければそうならないというのは、この高年法の趣旨からいって間違っていませんでしょうか。
しかし、基本的に、この高年法の趣旨は、それまで雇用していた企業が七十歳まで支援する、雇用なのかどうかは別としてということですので、間接雇用にするというのは、まさに直接雇用すればいいだけの話ですので、ちょっと制度の少なくとも濫用的な使い方かなというふうに思います。
ですから、結局、この個人請負という働き方を労働法制の中に今回の高年法の改悪という形で入れていくというのは、私は、実際は保護されない働き方がどんどんふえていくと言わざるを得ないと思いますよ。 その上で、もう一点、高齢者雇用にかかわってお伺いしたいと思います。
これはやはり、もっと高年法の趣旨がちゃんと徹底されるように、正しく法律が運用されるように、足元から正していく必要があるんじゃないですか、大臣。違いますか。
きょうも、配付資料で三ページにありますけれども、「高齢フリーランス 安全網ないまま 月百四十時間残業 六十六歳男性自死 高年法改正で不安定就労加速」と。私もこの過労死の防止の問題をやっていますけれども、労基法があっても過労死をしている、最賃割れのブラック企業がふえている中で、労基法も適用されない。いや、これはもう大反対です、私は。
ベネッセは、赤い線を引いたところですけれども、教育・入試改革を最大の事業機会と捉え、各事業で成長戦略を推進、競争力のある英語四技能検定、ＧＴＥＣを軸に、総合力を生かした取組を展開し、上にありますけれども、国内教育というところで、教育・入試改革を機会点としたさらなる成長ということで、二〇二〇年度目標、売上高年平均成長率七％ということであります。
しかしながら、薬の使用の添付文書の中に、こうした事案は慎重投与すべきだということの中に、胎児の機能不全とか、妊娠の高血圧症とか、子供と骨盤の大きさが合わないとか、帝王切開の既往のある方、これは破裂しやすいですから、それから、高年初産の人、多胎妊娠、常位胎盤早期剥離などの人には子宮収縮剤の投与は慎重に行えと。
二十代から三十代の若年層と六十代以上の高年層では反対派が賛成派を上回り、賃上げ等の恩恵が少ない層はむしろ生活が苦しくなるおそれがあると不安を抱いている、そういった調査結果が出ています。二％の物価上昇目標を良いとは思わない、どちらかというと良いと思わないとした人は、若年層で合わせて五〇％、高年層では七〇％、そしてこの両者が生活が苦しくなりそうだからと答えております。
日本は枠をごめんなさいというペナルティーであれするというだけですから、もとから絶つという意味では、これはすぐれて、本当にはっきり言えば、高年式のお車を例えば新車に切りかえていただく。あるいは新しい車でも、できる限りハイブリッドシステムあるいはプラグインハイブリッド、電気自動車等々、本当に日進月歩で技術開発を進めている中で、どうしても研究開発コストが高くなるんですね。
逆に、今言ったように、車齢が十年を超えるような大変高年式の車を新しいものにかえていただくことによって、実はそれ見合い、相当分のＣＯ2が削減できるんです。しかも、永続的に削減できるんです。 と同時に、東欧のある国から買う算段になっているというそれは、どこから何万トン買うんですか。
多様な車種、年式の車がある中で、高年式車をそれぞれどのような新車と買いかえるか、これにより試算結果も異なるため、ＣＯ2削減効果を厳密に算出することは困難ではございますが、仮に十年前と現在のガソリン乗用車の平均燃費の差を前提といたしまして大まかに試算をいたしますれば、年間約七百万トン程度のＣＯ2排出削減となります。これは我が国総排出量の約〇・五％に当たります。
その中で、私が申し上げたいことは、そこまでやられるのであれば、本来は、この年齢制限撤廃という中に、高年齢者の雇用の確保の安定等のためという高年者のための法律だけではなくて、なぜ、では若年者の雇用のための法律もちゃんと書いておかないのかということを申し上げているんです。
それからまた、暗いというのは、正直言いますと、ジャンパー着た男性の方、数えたんですけれども、約九割がジャンパーを着た、それも何となく暗いジャンパーを着た中高年の人というか高年の人ですね、この人が圧倒的、男性であります。競馬場、ナイターなんかに行くと若手だとか女性の方が結構グループで来ているんですが、そういうのは余りなくて、若手、女性ももちろんちらほらですけれども、おられました。
ですから、我々がやはり大変注目しなくてはいけないのは、熟年、高年の方々はどういう生活をしたいとお考えになっているのかというのをまずしっかり把握する必要があるんですね。
非常に貧乏なので、労働者の生活ないしは賃金を決めるときには、中年や高年がもっとお金が掛かるだろうと、住宅があるとか子供の教育費だとか、そんなことで中高年は高い賃金をもらわないとやっていけぬだろうという配慮がございました。
さらに、一応やむを得ない理由としては認められるわけでございますけれども、事業主の工夫や適切な助言、援助があれば年齢制限の是正が可能ではないかと判断される場合には、これは高齢・障害者雇用支援機構に専門家のアドバイザーを置いておりますので、この高年者雇用アドバイザーによる専門的な技術的支援を受けてくださいと、そういう勧奨等も行うことにしておるわけでございます。
千九百九十七年の議定書の締結について承認 を求めるの件 第四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 第五 電波法及び有線電気通信法の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、国民年金法等の一部を改正する法律案、年 金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年
これがどういうことを意味するかというのは、いろんな御議論があるようでありますが、研究者の間でも、いろんな御議論を見てみますと、例えば高齢化により比較的所得格差の大きい高年層が増加したといったような社会経済的な、所得といいますか、経済の、経済というか、個人のどのぐらい富裕かという構造の変化というようなものが大きいんだという御指摘があったり、あるいは税制改革がこういうことを、税制がこういうことを結果したのではないかというような
これをどうまた見るかということはいろんな議論があるようでございますけれども、例えば、高齢化によって比較的所得格差の大きい高年層が増加したことといった経済社会の構造変化があるのではないかというような御指摘がある一方で、税制改革の影響があるのではないかというような、いろんな御指摘があると思っております。
ということは、若い方々は、この間のフリーターもそうでありましたけれども、ある意味では、いわゆる自分たちが二、三年アルバイトでもしながら次何しようと考えていた人たちも、これが職歴に換算されないためにどんどんどんどんこのフリーターが高年化していっているわけですよ。先ほど失業者対策を重視すると。これもそうです。
それは、給料によっても、人によって、若いときは少なくて中年、高年になって給料が上がる人もいるし、あるいは、若いときに給料をたくさんもらって高齢になると減る人もいる。さまざまなんです。そういう中で、やはり一つの標準をつくらないとなかなか難しい。説明するときに、これはああですよ、ああですよという説明をすればより正確になるということは、これは事実であります。